県外の引越し手続きガイド｜必要な手続きと注意点・優先順位も解説

県内引越しと県外への引越しでは必要な手続きが異なる

県内への引越しと県外への引越しでは必要な手続きが若干異なります。
県内への引越しは、同じ市区町村であれば基本的に必要なのは転居届の提出だけです。
また、市区町村が変わる場合は、旧住所の役所で「転出届」を提出して「転出証明書」を受け取り、新住所の役所でその「転出証明書」を使って「転入届」を提出します。

県外への引越しは、原則として県内で異なる市区町村に引越しするのと同じ手続きが必要です。
まとめると、以下のようになります。

＜県外への引越しの際に必要な手続き＞

• 転出届の提出
• 転入届の提出
• 健康保険や年金の再手続き
• 公立小学校の転校手続き
• 各種税金や福祉サービスの引き継ぎ
• ガス・水道・電気などのライフラインの手続き

 

同じ自治体内で引越す場合と比べて、必要な届け出が増えます。
なお、転入届は引越し後14日以内に提出する義務があり、これを過ぎると過料の対象になる可能性があります。

また、自営業者や退職済みの高齢者の場合は、国民健康保険や国民年金の切り替えが必要です。
子どもがいる場合は、公立小中学校の転校手続きも必要になります。

上記の手続きを忘れると、以下のような不具合が出る可能性があるため、注意しましょう。

＜手続きを忘れると発生する不具合＞

• 病院で保険が使えない恐れ（国保加入者のみ）
• 年金記録に空白ができたりする恐れ
• 自治体のサービスが受けられない恐れ
• 子どもの転校に支障が出る恐れ

 

特に、旧居と新居の距離が遠いほど、手続きを忘れた場合のリカバリーが大変になります。
市役所関係の書類は窓口でしか提出できない場合があります。
引越しする際はやることがたくさんあるので、手続き関係は後回しにしがちです。
引越した後に「手続きし忘れた」とならないよう、情報を集めてやるべきことをピックアップし、リスト化するなど工夫をして対処していきましょう。

窓口でしか行えない手続きは最優先する

県外へ引越しする際は、窓口でしかできない手続きを最優先に行いましょう。
主に、引越し後の手続きですが、転入届は「転出届」を提出していないとスムーズに提出ができません。
転出届を出し忘れると、旧住所地で転出証明書の再発行手続きが必要になります。
再発行手続きは郵送でも可能ですが、時間がかかるので注意しましょう。

子どもがいる場合は、県外引越しでは学区も変わるため、転校手続きが必須です。
旧住所の学校で在学証明書をもらい、新住所の教育委員会で転入学通知書を取得し、新しい学校に提出します。
これも役所の窓口手続きが必要になるため、引越し直後にまとめて対応することが重要です。

また、住んでいる場所によっては、市区町村役場の窓口まで行くのに時間がかかる場合があります。
さらに、2月末～3月は窓口が大変込み合います。
場所によっては、手続きを終えるまでに長い時間がかかることもあるでしょう。
平日の昼間だけしか窓口で手続きができないのは、何かと大変ですが有休を取るなどして対処しましょう。

県外引越しをスムーズに進めるコツ

県外引越しを成功させるポイントは、「事前準備」を入念にすることと、必要なことは「一気にまとめて手続きすること」です。
一例を挙げると以下の通りです。

＜県外引越しをスムーズにするために押さえるべきポイント＞

• 転出届も忘れずに引越し前に済ませる
• 新居の役所の場所を事前に調べておく
• 平日の半日～1日は手続きのために時間を空けておく
• 必要書類の一覧をリスト化する
• 同じ日に運転免許証の住所を更新する手続きを取る
• 郵便局に郵便物の転送手続きを出しておく

 

なお、転出届はマイナンバーカードを持っていればオンラインでも可能です。
運転免許証の住所変更をしておけば、金融機関などの住所変更に本人確認や身分証として使えて便利になります。
ちなみに、マイナ免許証を持っていれば、住所変更の手続きもオンラインで可能です。
マイナンバーカードを持っていない方や、マイナ免許証を持っていない方は、窓口での手続きが必要なので、時間に余裕をもって手続きを行いましょう。

県外引越しで役所の手続きを忘れた場合の対処法

県外へ引越したあと、「転入届を出し忘れていた」「健康保険の手続きをしていなかった」など、役所関連の手続きの不備が発覚するケースは珍しくありません。
しかし、実際には多くの手続きは後からでも修正や復旧が可能です。
慌てず、正しい順番で対応しましょう。

ただし、新住所の市区町村役所での転入届の提出を忘れていると、他の手続きが一切できなくなります。
したがって、転入届を出していないと気付いた時点ですぐに手続きを行いましょう。
なお、転入してから14日以内に転入届を提出しないと、遅延による過料が発生する可能性はあります。
経済的なペナルティが発生する恐れもありますので、引越ししたら可能な限り早く手続きできるように準備をしておきましょう。

転入届さえ出していれば、国民健康保険や国民年金の手続きを忘れていた場合も、新住所の役所で手続きをすれば転入日にさかのぼって加入扱いとなります。
仮に病院で保険証が使えずに自己負担で支払っていた場合でも、後日保険証を提示すれば払い戻しを受けられるため、金銭的な損失になることはありません。
なお、引越しを機に国民健康保険に加入する場合は、引越し先で改めて加入すれば問題ありません。

印鑑登録や住民票の取得、子どもの転校手続きなども、必要になった時点で新住所の自治体に申請すれば問題なく対応できます。
忘れていたこと自体で不利になることはほとんどなく、手続きをすれば通常どおりの状態に戻すことが可能です。

県外へ引越しする際は引越し業者選びが大切

県外へ引越しする場合、引越し業者選びは県内引越し以上に重要になります。
移動距離が長くなる分、引越し料金はどうしても高額になるため、必ず複数の業者に見積もりを取り、実績と併せて比較検討しましょう。
特に、引越し業者の実績は重要です。
いくら引越し費用が他の業者と比較して安くても、実績が乏しい業者を選ぶと荷物の遅延や追加料金につながる恐れがあります。
そのため、地域に根ざし県外引越しの実績がある業者を選ぶことが大切です。
見積もりの内容と共に、口コミやリピーターの多さも確認し、安心して任せられる引越し業者を選びましょう。

 

福岡県外への引越しをスムーズに行いたいならジャック引越センター

福岡県から県外への引越しを依頼する業者選びに悩んでいるならば、ジャック引越センターに相談してみるのもおすすめです。
ジャック引越センターは、福岡県に本拠地を置く地域密着型の引越し会社です。
同社は全国の引越しに対応しており、家族・単身・法人まで幅広い引越しに対応しています。
なお、ジャック引越センターはテレビやラジオのCMをしたり一括見積もりサイトに登録したりしていません。
そのため、知名度は大手引越し業者に比較して低めですが、その分引越し料金はお得になっています。
時期に関わらず利用者からの問い合わせに丁寧に相談に乗ってくれるので、安心して依頼できます。
また、有料・無料の各種サービスが多いのも大きな強みです。
メール・電話・問い合わせフォームから相談ができるので、まずは予約できるか問い合わせてみましょう。

まとめ

県外への引越しは、距離が大きな障壁となります。
同じ市内の引越しと比べると提出する届け出も多く、「ついうっかり手続きを忘れた」といったケースも珍しくありません。
県外へ引越しする際、忘れてはならないのが「転出届」と「転入届」です。
どちらも確実に提出したいならば窓口を利用しましょう。
また、福岡から県外への引越しを依頼する会社選びに悩んだら、ジャック引越センターに相談してみましょう。