引越し後の手続き完全ガイド｜やること一覧と「やり忘れ」を防ぐコツ

引越し後にしかできない手続きも多い

引越しする際にはさまざまな手続きが必要です。
一例を挙げると住所を移す「転出届・転入届」、ライフラインの開栓手続きや閉栓手続きなどです。
また、手続きの中には「引越し前にしかできない手続き」と「引越し後にしかできない手続き」があります。

引越し後にしかできない手続きとは、新しい住所が確定してから行う手続きです。
引越しの際はやるべきことがたくさんあります。
引越し前はもちろんのこと、引越し後も新しい生活に慣れるためにあわただしい日々が続くことでしょう。
しかし、引越し後の手続きを忘れてしまうと、新生活に支障が出る恐れがあります。
引越しが決まったら「引越し前に行う手続き」はもちろんのこと、「引越し後に行う手続き」もピックアップしておくことが大切です。

引越し後の手続きは「転入届」がスタートとなる

引越し後の手続きは、市区町村役所での転入届（同一市区町村内の引越しなら転居届）からスタートします。
転入届（転居届）を提出してはじめて、住民票が新しい住所のものに変更され、正式に「その市区町村の住民」として登録されます。
多くの公的手続きは住民票の情報をもとに処理されるため、転入届が未提出だと健康保険や年金、マイナンバー関連の手続きが進められません。
つまり、転入届は引越し後のあらゆる手続きのスタート地点といえます。

なお、同じ市町村内での引越しも「転居届」の提出が必要です。
転居届を提出しないと、公的な書類が新しい住所に届きません。
たとえ旧居の隣に引越した場合でも、忘れずに転居届を提出してください。

転入届・転居届共に引越し後14日以内に提出しなければならないため、荷ほどきが一段落したらできるだけ早く役所へ行くようにしましょう。
ちなみに、転出届はマイナンバーカードを作っていればオンラインで提出が可能ですが、転入届は窓口での提出が必要です。
自治体の各種窓口は、原則として平日にしかオープンしていないため、有給を使うか家族に代理提出を依頼しましょう。

転入届後にすぐ行うべき行政手続き

転入届・転居届が提出できたら、以下のような手続きも一緒に行えます。

＜転入届と一緒に行える行政手続き＞

• マイナンバーカードの住所変更
• 国民健康保険・国民年金の手続き
• 印鑑登録・住民票の写しの取得

マイナンバーカードの住所が古いままだと、証明書の発行や各種オンライン手続きで不具合が出ることがあります。
転入届と同時に住所変更ができるので、窓口で申請しましょう。
カード裏面に新住所が記載されれば、自治体のシステムにも反映されて身分証として使用できます。

また、自営業者やフリーランス、退職した高齢者など、国民健康保険に加入している場合は、転入後に新しい自治体で再加入の手続きを行います。
同時に、国民年金（第1号被保険者）も住所変更が必要です。
引越し前の市区町村で資格喪失の処理が行われているので、新しい市区町村での手続きが完了しなければ年金の記録にズレが生じ、年金の受給に支障が出る可能性があります。
国民年金に加入している20歳以上の方は、忘れずに手続きしてください。

転入届後は車関連の手続きも行う

転入届を提出したら、印鑑登録や住民票の写しが入手できます。
住民票の写しを手に入れたら、「運転免許証の住所変更」を行いましょう。
警察署や運転免許センターなどで行います。
警察署は平日のみ、運転免許センターでは休日にも手続きが可能です。
遠方に引越しした場合は、近隣の警察署や運転免許センターなどの位置を調べておくと手続きがスムーズにいきます。

免許証は身分証明書として使われる機会が多いため、優先的に手続きを行いましょう。
免許証の住所変更ができれば、各種手続きもスムーズに進みます。

また、車を所有している場合は、車検証の住所変更も必要です。
これは陸運局で行う手続きで、車の登録情報が正しく管理されるために欠かせません。
自動車税の通知や保険関係にも影響するため、忘れずに対応しましょう。

なお、電子車検証とマイナンバーカードがあれば、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用し、オンラインで住所変更手続きが可能です。

引越し後の公立小中学校の転校手続き

子どもがいる家庭では、教育委員会で「転入学通知書」を取得し、新しい学校での転校手続きを行います。
これも転入届を出していなければ発行されないため、早めの対応が必要です。
高校の場合は、各種学校によって対応が分かれます。
高校で転校が必要な場合は、学校の指示に従ってください。

ライフラインと郵便物の引越し後手続き

引越し前に電気・ガス・水道の使用開始の申し込みをしていても、転入後に正式な契約情報の住所更新が必要になるケースがあります。
特にガスは開栓時に立ち会いが必要なことが多いため、早めに連絡しておくと新生活がスムーズにスタートできるでしょう。

また、郵便局に転居届を提出すると、旧住所に届いた郵便物を1年間新住所へ転送してくれます。
役所の手続きや各種住所変更がすぐに完了しない間などに利用すれば便利です。
郵便局の公式サイト内にある「e転居」を利用するとオンラインで手続きが完了します。

金融機関・各種サービスの住所変更

銀行口座、クレジットカード、証券口座、携帯電話会社、インターネット回線、通販サイト、サブスクリプションサービスなど、住所登録をしているサービスはすべて更新が必要です。
特に銀行やクレジットカードの住所が古いままだと、重要書類が旧住所に届いたり、不正利用対策の確認が取れなくなったりするリスクがあります。
転入届後、住民票が反映されたタイミングで一気に変更するのが効率的です。

引越し後の手続きをスムーズに進めるコツ

引越し後の手続きは種類が多く、何から手を付ければよいかわからなくなりがちです。
スムーズに進めるためには、まず「役所で完結するもの」をまとめて処理し、その後に民間サービスの住所変更を行うのがポイントです。

転入届、マイナンバー、健康保険、年金、印鑑登録などを1日でまとめて済ませれば、その後の手続きが一気に楽になります。
また、役所に行く前に必要な手続き（本人確認書類、マイナンバーカード、転出証明書など）を確認しておくことで、二度手間を防ぐことができるでしょう。

民間の手続きはオンラインでできるものが多いので、引越し前にオンラインでできる手続きをピックアップしておき、引越し後にインターネットが開通したら一気に手続きをするのがおすすめです。

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口コミが多く、リピーターも多い点や家族・単身・法人まで幅広い引越しに対応している点も強みです。
福岡市内で引越しする場合はもちろんのこと、大阪や東京など遠方に引越しする場合も相談してみましょう。

まとめ

引越し後にもいろいろな手続きが必要です。
特に、転入手続きは期限があり、免許など身分証明書に必要な書類の住所変更にも必要です。
市区町村役所の窓口での手続きは、オンラインでは行えないので、引越し前から日程を調整して時間を確保しましょう。
なお、福岡で引越し業者選びに迷ったらジャック引越センターに相談してみるのがおすすめです。
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